副業？ネットで副業に関する用語集！

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押忍！インターネット起業家道場

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ネットで副業をしている人は、自宅を使用することも少なくありませんが、その場合、電気代やインターネット通信費などを生活費と按分して費用計上ができます。

また、パソコンを買い替えた場合、購入費用が10万円未満の場合は、消耗品費として一括計上が可能です。

この場合、ノートパソコンは問題ありませんが、デスクトップ型などは、必要器機の合計金額が10万円を超えると減価償却扱いになります。

この「10万円」に関しては、前回お話しした医療費控除なども関連しますので、併せて理解しておいてください。

確定申告は、年に一度のことですが、それに必要な情報収集をすることは大切なことですので、常に最新情報に触れておくようにしてください。

それが、貴重な時間をさいて副業をする意味にもつながるのです。

給与所得者にとっての関心事は、確定申告よりも、12月の給与で所得税の還付が期待される年末調整のほうが大きいですね。

年末調整に先立ち、生命保険料控除などに必要な保険料の払込証明書を関係書類とともに勤務先に提出することになります。

生命保険料控除は上限10万円まで受けられ、その内訳は、一般生命保険料と個人年金保険料を別々に計算して、それぞれ上限5万円ずつが対象となります。

なお、保険料控除についての今後の動きについては、国税庁のホームページで確認してください。

また、医療費控除は、医療費が年間10万円を超えた場合（所得にもよる）確定申告時に自主申告の形になります。

このとき、副業をしている給与所得者は、副業所得金額に関わらず同時に申告してください。

自営業の人は、所得の金額に関わらず確定申告は必要ですが、副業をもつ給与所得者の場合は、確定申告の必要性は個々のケースによって変わってきます。

いちばんよく知られているのは、副業による年間所得が20万円を超えた場合ですが、そのほか、なんらかの臨時収入がある場合も、確定申告の必要性を意識しましょう。

身近な例として、生命保険の満期保険金を受け取った場合がありますが、詳細は国税庁のホームページで照会してください。

また、家賃収入から必要経費を引いた額が年間20万円を超えた場合も、申告の対象になります。

これ以外にも、確定申告が必要になるケースがありますので、申告漏れがあると追徴課税の対象にもなりますので、くれぐれも注意してください。

なんらかの副業をしている人は、年間所得が20万円を超えると確定申告の対象になりますので、忘れないようにくれぐれも注意してください。

対象となる期間は、前年の1月1日から12月31日の1年間で、申告期間は、毎年2月中旬から3月中旬までの1ケ月間です。

ちなみに「所得＝収入−必要経費」になり、「所得＝収入」ではありませんので、この計算式を覚えておいてください。

また、医療費控除を自主申告する場合は、副業による年間所得が20万円以下であっても、同時に申告する必要があります。

医療費控除の対象は、年間に支払った医療費が10万円を超える場合（所得による）で、介護関係の費用も含まれるケースがありますので、該当する場合は申告をお勧めします。