副業？ネットで副業に関する用語集！

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自営業の人は、所得の金額に関わらず確定申告は必要ですが、副業をもつ給与所得者の場合は、確定申告の必要性は個々のケースによって変わってきます。

いちばんよく知られているのは、副業による年間所得が20万円を超えた場合ですが、そのほか、なんらかの臨時収入がある場合も、確定申告の必要性を意識しましょう。

身近な例として、生命保険の満期保険金を受け取った場合がありますが、詳細は国税庁のホームページで照会してください。

また、家賃収入から必要経費を引いた額が年間20万円を超えた場合も、申告の対象になります。

これ以外にも、確定申告が必要になるケースがありますので、申告漏れがあると追徴課税の対象にもなりますので、くれぐれも注意してください。

なんらかの副業をしている人は、年間所得が20万円を超えると確定申告の対象になりますので、忘れないようにくれぐれも注意してください。

対象となる期間は、前年の1月1日から12月31日の1年間で、申告期間は、毎年2月中旬から3月中旬までの1ケ月間です。

ちなみに「所得＝収入−必要経費」になり、「所得＝収入」ではありませんので、この計算式を覚えておいてください。

また、医療費控除を自主申告する場合は、副業による年間所得が20万円以下であっても、同時に申告する必要があります。

医療費控除の対象は、年間に支払った医療費が10万円を超える場合（所得による）で、介護関係の費用も含まれるケースがありますので、該当する場合は申告をお勧めします。

ネットショップはホームページを使って運営することが多いのですが、そのためには関係する法律やその改正について、絶えず注意しておかなければなりません。

2009年12月から施行された「改正特定商取引法」では、商品の交換・返品などの条件を商品購入時にもわかりやすい場所に掲載する義務が課せられました。

その義務を怠り消費者からクレームがあると、商品購入日から8日以内の解約には応じなければなりません。

契約書類で大切なことは、たいてい虫眼鏡が必要なほどの小さい文字で書かれることや、曖昧にされることも少なくありません。

副業とはいえ、ネットショップのホームページを運営するためには、消費者に対して良心的な配慮が必要です。

副業でネットショップを経営する人はもちろんのこと、実在の店舗をもつ場合でも、ホームページを使って消費者拡大をすることが多くなりました。

そこで大切なことは、ホームページに掲載される商品情報です。
ホームページを訪れた人は、商品に関する説明文はもちろんですが、写真を比較して商品選びをすることも少なくありません。

でも、せっかく選んだ商品が写真とは違っていたら、商品を楽しみにしていた消費者もショックですが、それに気づかずに発送したほうの信用問題にも発展しますね。

こういう不手際は、本業か副業かという経営側の事情は一切関係ありません。
契約するメーカーの広告を使う場合などは、既成の広告をそのまま使わないように注意したいですね。